「ネットプリント®サービス　外部連携」利用規約

第1条（適用）
  1. 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（以下、当社といいます。）は、ネットプリントサービスの管理、運営者として、本サービスの利用規約（以下、本利用規約といいます。）を定めます。
  2. 当社、当社の販売会社（当社の県別特約店を含みます。）、または当社の販売会社が指定した販売店（以下、総称してサービス提供者といいます。） は、本利用規約を遵守することを条件として、本サービスを提供します。
  3. 本利用規約は、サービス提供者がインターネットを経由して、サービス提供者が提携する事業者またはそのフランチャイズチェーンの店舗に設置されたカラープリンターにドキュメントを出力するサービス（以下「サービス」といいます。）を提供する際の利用方法、制限事項等を定めるものです。
  4. 本利用規約は、本サービスを利用するユーザーに適用されます。
第2条（利用の範囲）
  1. 「サービス」は、サービス提供者が提携する外部連携サービスおよびソフトウェア(以下「外部連携サービス」といいます。)の利用者で、本利用規約を遵守することを承諾したお客様（以下「ユーザー」といいます。）が利用できます。
  2. サービス提供者は、「サービス」を日本国内においてのみ提供します。
第3条（定義）
本利用規約において、次のとおり用語を定義します。
第4条（サービス）
  1. 「ユーザー」は、「外部連携サービス」から、ドキュメントを「サービス」に登録します。
  2. 「サービス」は、登録したドキュメントごとに固有のプリント予約番号を発行します。
  3. 登録手順の詳細は、「外部連携サービス」のご利用方法に従うものとします。
  4. 「ユーザー」は、登録したドキュメントのプリント予約番号を第三者に知らせることができます。このプリント予約番号を知らせることにより、「ユーザー」は当該ドキュメントの「店舗」でのプリントアウトを、知らせた第三者に許可したものとみなされます。
  5. 「ユーザー」および「ユーザー」からプリントアウトを許可された第三者は、「カラープリンター端末」でプリント予約番号を入力することにより、ドキュメントをプリントアウトすることができます。
  6. プリントアウトの手順の詳細は、「指定サイト」上の「店舗での操作ガイド」に従うものとします。
第5条（料金）
「ユーザー」および「ユーザー」からプリントアウトを許可された第三者は、ドキュメントのプリントアウトを実行するごとに、店舗においてカラープリンター端末に表示されている料金をカラープリンター端末の決済機能を利用して、支払うものとします。
第6条（ユーザーサポート）
  1. サービス提供者は、「サービス」の稼働不良等に関する「ユーザー」からの電子メールでの問い合わせに対し、電子メールで回答します。
  2. サービス提供者は、前項の電子メールでのサポートを、サービス提供者の営業日（土日祝日とサービス提供者の指定休日を除く平日）における、午前9時から午後5時30分までの間に提供します。
  3. サービス提供者は、前項の時間帯以外に受信した電子メールの問い合わせに関する回答を、サービス提供者の翌営業日の営業時間以降に行います。
第7条（ユーザーの責任）
  1. 「ユーザー」は、本利用規約を遵守するものとします。
  2. 「ユーザー」は、プリント予約番号およびドキュメントのプリント物を、「ユーザー」の責任において、適切に使用および管理するものとします。プリント予約番号またはドキュメントのプリント物の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、サービス提供者は何らの責任も負いません。
  3. プリント予約番号が第三者に利用された場合といえども、またはプリント予約番号が一致しているかぎり、当該利用は当該「ユーザー」自身の利用または「ユーザー」の利用許可があったものとみなされます。
  4. 「ユーザー」は、「サービス」を使用して「ユーザー」が作成したコンピューター・プログラムおよびデータ保護のため、バックアップ等の適切な防御措置を「ユーザー」の費用と責任において常時実施するものとします。
第8条（サービス提供者の責任）
  1. サービス提供者は、「サービス」について、その仕様、品質、性能等を含む内容が、完全性、正確性、確実性または有用性を備えていること､「サービス」の提供が遅滞、変更、中止、停止もしくは廃止されないことならびに「サービス」を通じて登録、提供される情報が流出および消失しないことについて、サービス提供者に故意または重過失がある場合を除き、サービス提供者は何ら保証責任を負いません。
  2. 「ユーザー」がサービス提供者の責に帰すべき事由を原因として現実に発生した損害の賠償を求めるすべての場合において、サービス提供者は、本利用規約に別段の定めあるときまたはサービス提供者に故意もしくは重過失があるときを除き、通常かつ直接の損害についてのみ、かつ金1万円を限度とする金銭賠償の責任のみを負います。
  3. 前項の定めにかかわらず、「ユーザー」の責に帰すべき事由に起因する損害、業務上の逸失利益その他の間接損害、特別な事情によって生じた損害ならびに登録ファイル、データ、情報等および作成プログラムの毀損または自然滅失については、サービス提供者に故意または重過失がある場合を除き、サービス提供者はいかなる責任も負わないものとします。
  4. 次のいずれかの事由に該当する場合、サービス提供者は「サービス」の提供義務を免れるものとします。
    1. (1)「サービス」所定の操作方法以外の使用に起因する稼働不良
    2. (2)第三者が提供するコンピューター・プログラムに起因する稼働不良
    3. (3)火災、風水害、地震等の天災地変およびその他不可抗力に起因する「サービス」の中断
    4. (4)「サービス」所定の仕様以外の機器、コンピューター・プログラムの使用に起因する稼働不良
第9条（禁止事項）
  1. 「ユーザー」は、「サービス」の全部または一部について次の行為を行うことはできません。
    1. (1)「サービス」に用いられているプログラム、データ等を解析（逆アセンブル）、翻案（逆コンパイル）その他のリバース･エンジニアリングする行為
    2. (2)「サービス」およびこれに関して知り得た技術情報の第三者への開示
    3. (3)マニュアル、操作説明等に定められた方法以外の方法で、「サービス」を提供するためのコンピューター装置にアクセスする行為
    4. (4)「サービス」の全部または一部を構成部分として組込んだプログラムまたはサービスを作成し、第三者に開示、販売、賃貸、使用許諾すること
    5. (5)「サービス」をコンテンツ販売の目的で利用すること
    6. (6)サービス提供者または第三者の著作権もしくはその他の権利、財産もしくはプライバシーを侵害する行為またはそのおそれのある行為
    7. (7)サービス提供者または第三者に不利益または損害を与える行為、または損害を与えるおそれのある行為
    8. (8)第三者またはサービス提供者を誹謗中傷する行為
    9. (9)公序良俗に反するかそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を提供する行為
    10. (10)選挙期間中であるか否かを問わず、公職選挙法に抵触するまたは抵触するおそれのある行為
    11. (11)「サービス」を転売する行為
    12. (12)コンピューターウイルス等の有害なプログラムを「サービス」を通じて、または「サービス」に関連して使用・提供する行為
    13. (13)「サービス」を直接または間接に利用する者の当該利用に重大な支障を与える行為
    14. (14)法令に違反するか違反するおそれのある行為もしくは、犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、または犯罪のおそれのある行為
    15. (15)本利用規約に違反する行為
    16. (16)その他、サービス提供者が不適切と判断する行為
  2. 「ユーザー」が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、サービス提供者は何らの催告なしに本利用規約にもとづく「サービス」の利用の全部または一部を停止できるものとします。
  3. 「ユーザー」が第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、サービス提供者は、「ユーザー」の承諾なく、「ユーザー」が「サービス」に登録したファイル、データ、情報を閲覧する場合があります。
  4. 「ユーザー」が第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、サービス提供者は「ユーザー」に登録ファイルまたはデータ、情報等の削除を要求できるものとします。
  5. 「ユーザー」が前項の規定にもとづくサービス提供者からの要求に応じない場合、サービス提供者は、「ユーザー」および第三者に対して一切責任を負うことなく、「ユーザー」の承諾なしに登録ファイルまたはデータ、情報等の全部または一部を削除できるものとします。
第10条（サービスの中断）
  1. サービス提供者は、つぎの各号のいずれかに該当する場合、「サービス」を一時中断できるものとします。
    1. (1)「サービス」の運用に用いる機器またはソフトウエア（「カラープリンター端末」を含む。）の保守、点検、修理、交換、バージョンアップ等のメンテナンスが必要なとき
    2. (2)「カラープリンター端末」が設置された施設の電気設備または通信設備の保守、点検、修理、交換、バージョンアップ等が行われるとき
    3. (3)戦争、暴動、労働争議、地震、風水害等の天災地変およびその他不可抗力により、「サービス」を中断せざるをえないとき
    4. (4)「サービス」の運用のため、サービス提供者が提携している事業者が提供しているサービスが中断されるとき
  2. 前項の場合、サービス提供者は、可能な限り、事前に「ユーザー」に対し、告知するものとします。
第11条（第三者からのクレーム）
  1. 「ユーザー」が登録したドキュメントについて、第三者から著作権侵害、名誉毀損、その他の事由にもとづき、サービス提供者が「サービス」の停止、「ドキュメント」の削除等を請求された場合、サービス提供者は次のとおり対応します。
    1. (1)当該請求が、法令その他の根拠にもとづく政府、裁判所等から発せられたものである場合、ただちに当該要求に従って、停止、削除等の措置を取ります。
    2. (2)前号のほか、当該請求に特段の不合理な点が認められる場合を除き、サービス提供者は、事前のユーザーによる承諾なく、ドキュメントを削除することができるものとします。
  2. 前項による対応により生じたユーザーの損害につき、サービス提供者は何ら責任を負わないものとします。
第12条（ユーザーの情報）
  1. サービス提供者は、「ユーザー」が登録した「ユーザー」に関する個人情報（特定の「ユーザー」を識別可能にする情報をいう。）を、法令および「指定サイト」に掲載するプライバシーポリシーに従って、管理・使用するものとします。
  2. サービス提供者は、サービス提供者に提供した個人情報およびドキュメントを、「サービス」の管理・運営のために必要な範囲内で、かつ前項の定めに反しない限りにおいて、使用、保管できるものとします。
第13条（第三者への委託）
サービス提供者は、「サービス」の全部または一部をサービス提供者の提携する事業者に委託することができます。この場合、「ユーザー」は、本利用規約上のサービス提供者の権利または義務を当該事業者がサービス提供者を代行して行うことがあることを了承します。
第14条（本利用規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合、本規約の変更内容および変更日を「指定サイト」に掲載することにより、本利用規約を変更することができます。本利用規約を変更した場合、変更日以後変更後の本利用規約が適用されます。
第15条（その他）
本利用規約の準拠法は日本国法とし、サービス提供者およびユーザーは、本利用規約に関して訴訟を提起する場合、サービス提供者の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

2018年10月1日　改定
2019年7月1日　改定
2021年4月1日　改定
2023年5月31日　改定